健康経営という言葉を聞いたことがありますか？
労働力不足が深刻化する日本において、よく使われるようになった言葉に「健康経営」というものがあります。
現在、企業にとってさまざまなメリットをもたらす健康経営が広がりを見せています。
しかし、健康経営を推進したいと思っていても、コスト面が気になりなかなか踏み出せない企業も多いのが現状です。
そこで、行政が行っている7つの助成金や補助金について解説したいと思います。
健康経営とは
健康経営とは、会社が従業員の健康をマネジメントして、業務効率・生産性を上げることで将来的な会社の利益向上を戦略的に推進することです。
いわゆる健康投資としての考え方でもあります。
健康経営は企業に対してさまざまなメリットをもたらす事ができます。
業務効率の向上により収益増加が見込める
個人スキルを最大限に発揮し生産性向上が図れる
企業の認知度や評価が高まり人材確保に有利
離職率の低下や人材の長期確保が可能
従業員が健康になれば健康保険の利用が減りコスト削減が実現する
上記のように、たくさんのメリットがあるため、現在多くの企業が実際に取り組んでいます。
健康経営導入には補助金の活用がおすすめ
健康経営は、メリットが大きい反面、取り組むには、導入コストなどある程度お金がかかります。
その費用を準備することが難しい場合、健康経営を実施したくても実際に導入できない状況にある企業も多いと思います。
そこで、おすすめなのが補助金や助成金の活用です。
残念ながら、健康経営を直接支援する助成金はありません。
しかし、健康経営の取り組みに関連した助成金ならば活用することが可能です。
例えば働き方改革や業務改善、外国人労働者、キャリアアップ助成など健康経営を推進するための助成金が用意されています。
健康経営に役立つ助成金や補助金 7選
ここから、健康経営を行うために活用できる助成金・補助金をご紹介します。
自分の会社に適用できそうかどうかをイメージしながら見ていただくと具体的に考える事ができると思います。
① 働き方改革推進支援助成金
働き方改革は健康経営の主軸であると言っても過言ではありません。そのため、3パターンの助成金が用意されています。
労働時間短縮・年休促進支援コース
勤務間インターバル導入コース
労働時間適正管理推進コース
それぞれ詳しく解説します。
１）労働時間短縮・年休促進支援コース
労働時間の短縮や、特別休暇等の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主への助成金です。
業務の生産性を向上させ労働時間を縮小する取り組みや、有給休暇取得に向けた環境整備に取り組む企業を支援する助成金です。
ただし、助成額は最大490万円で、36協定目の遵守など目標ごとに上限額があります。
２）勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバル導入コースは、勤務終了後から次の勤務までに一定の休憩時間を設ける中小企業事業主をサポートする制度です。
過重労働防止に役立つ取り組みです。
A）9時間以上11時間未満
B）11時間以上
上記2つのインターバル期間によって助成金が変動します。
さらに、
A）新たにインターバルを導入する新規事業者
B）既存のインターバル制度をブラッシュアップする事業者
のいずれかでも助成金が変わってきます。
労働時間適正管理推進コース
労働時間の適正な管理に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を対象に支援するための制度です。
常勤で働いている労働者の数が30人を越えるかどうかで、助成額が変動します。
そして、労働時間の整備と共に賃金の差異を訂正したりすることで、助成金がアップします。
② 業務改善助成金
「業務改善助成金」は中小企業や小規模事業者を対象とした、事業場内最低賃金の引き上げを図るための制度になります。
企業の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること、事業場規模100人以下であることが受給できるポイントになります。
③ 両立支援等助成金
両立支援等助成金には2種類あります。
出生時両立支援コース
介護離職防止支援コース
１）出生時両立支援コース
働きながら子育てを行うまさに働き世代の雇用を守るための施策です。
特に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場づくりに取り組むことを目的とした制度になります。
出生時両立支援コースには「育児休業」「個別支援加算」「育児目的休暇」の3種類があります。
最近は、男性も育児休業を取得するとこが一般的となっています。
男性労働者の育児休業取得率を3年以内に30％上昇すると増額され、2年連続で70％以上の取得率があれば続けて受給することができます。
２）介護離職防止支援コース
仕事と介護の両立を推進するために、職場環境の整備を支援する制度です。
近年では、介護業界も人手不足であり、自身で家族の介護をする方も多いと思います。
介護のためのフレックスタイム制度や介護サービス費用補助制度である「介護両立支援制度」を制定する、介護休業の取得後に従業員が職場復帰したりすることで申請が受理されます。
＊フレックスタイム制度
１日の労働時間の長さを固定 的に定めず、１箇月以内の一定の期間の総労働時間を定めておき、労働者はその総労 働時間の範囲で各労働日の労働時間を自分で決め、その生活と業務との調和を図りな がら、効率的に働くことができる制度
＊両立支援等助成金
仕事と家庭の両立を支援する助成金制度 両立支援等助成金とは、従業員が働きながら育児・介護の両立を行える制度の導入や、女性の活躍推進の取り組みを行う事業主を支援する制度
④ 人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金には、以下3つの種類があります。
テレワークコース
キャリアアップ助成金
外国人労働者就労環境整備助成コース
順を追って説明します。
１）テレワークコース
テレワークを新規で導入するか、もしくは終日サテライトオフィスやコワーキングスペースなどで就業するテレワークを支援する助成金です。
中小企業の事業主が主な対象となります。
＊サテライトオフィス：企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのこと
＊コワーキングスペース：年齢や性別など関係なく、異なる職業や仕事を持った利用者たちが同じ場所で机や椅子、ネットワーク設備などをシェアしながら、仕事をする場所のこと
助成金はテレワーク導入にかかる経費のうち30％が補助として支払われます。
その後、目標達成の助成として離職率が一定水準を下回った場合であっても20％、また生産量要件を達成すれば35％が支払われます。
ただし、どちらの助成も1企業あたり100万円までと上限が設定されています。
もしくはテレワーク対象労働者1人あたり20万円のうち、低い方の金額が採用されることになっています。
２）キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者（パートや派遣社員など）のキャリアアップ促進や正社員雇用への取り組みを実施した事業主に対する制度です。
正社員雇用への切り替え、正社員と同等の賃金引き上げ、賞与・退職金の整備などがサポートされます。
申請には厚生労働省をはじめ、労務局やハローワークとの連携が必要になります。
３）外国人労働者就労環境整備助成コース
外国人に対して言語の壁を取り払う、一時帰国のための休暇制度などに配慮した就労環境の整備を行う事業者が対象になります。
外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、必要な経費は助成されます。
厚生労働省が定める賃金に関する要件を満たすことで、助成金のアップが可能です。
⑤ 65歳超雇用推進助成金
高年齢者の雇用管理制度の導入等に要した経費が補助金として助成されます。
初回：支給金額上限の50万円が支給
2回目以降：50万円を上限に支給
A）就業規則等で高年齢雇用確保措置を行っていること
B）雇用管理整備計画の終了日翌日から6カ月以上継続して雇用されていること
C）支給申請日の前日までに1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者がいること
上記３つの要件が必要であり、人数や年齢、定年の廃止などで助成金は変動します。
⑥ エイジフレンドリー補助金
従業員（高齢者含む）が安⼼・安全に働くことができるよう取り組みを行う、中小企業事業者が対象です。
主に二つの補助金があます。
高年齢労働者の労働災害防止対策コース
コラボヘルスコース
上記のように、労働者の健康を保持する取り組みに対して補助されます。
対象となる経費の1/2（上限100万円）が支給可能で、助成対象は60歳以上の高年齢労働者を常時1人以上雇用する企業となります。
高年齢労働者の労働災害防止コース
高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対して、補助を行います。
コラボヘルスコース
コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して、補助を行います。
高年齢労働者の労働災害防止、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を活用したほうが良いと考えます。
＊コラボヘルス
医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行すること
⑦ 受動喫煙防止対策助成金
喫煙室の設置費用や整備にかかる経費を支援する制度になります。
申請は令和6年1月31日まで、喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）
上限は100万円までになります。
禁煙室の設置などに関わる経費が補助されるため、従業員の禁煙を推進したい企業に最適な助成金となります。
健康経営促進に助成金・補助金活用のコツ
これまでに、さまざまな助成金や補助金があることをご紹介しましたが、活用の方法が分からなければ、実際に利用することができません。
そのため、助成金活用の方法や、補助金のメリット・デメリットを解説していきたいと思います。
はじめに、「補助金」と「助成金」には大きな違いがあります。
補助金：経済産業省や地方管轄
助成金：厚生労働省
これを踏まえたうえで、メリット・デメリットをご紹介いたします。
「助成金や補助金のメリット」
助成金と補助金のメリットは一緒になります。
メリット
返済義務がない
雑収入として処理が可能である
社会的信用が向上する
返済の義務がなく連続して数年単位で同じ助成金・補助金を受け取ることができるのは大きなメリットになります。
また、雑収入として非課税取引で処理できることは税金の面で大きなメリットになります。
ただし、きちんと個別に確認することが大切であり、経済産業省や地方の役場、厚生労働省への確認は必ず行なったほうがいいと考えます。
さらに、助成金や補助金を受給して健康経営を導入することができれば、社会的な信用向上にもつながることができるため非常にメリットが大きいです。
健康経営を導入する際には、社内外へ発表することで、より企業の認知度や優良度をアピールすることも可能です。
認知度や優良度をアピールできれば、優秀な人材の確保も可能になると考えます。
「助成金や補助金のデメリット」
一方のデメリットは以下のようになります。
デメリット
簡単には廃止できない
受給までに時間がかかる
要件や期限が厳しい
事務処理が難しい・手間がかかる
まずは、一度健康経営を導入すると決めたならば、簡単に廃止することはできません。
また、受給には一定の条件が存在するため、申請後すぐには受給できません。
長くて数カ月かかり、さらには数年間の健康経営の実績の積み上げも必要になります。
助成金・補助金をうまく導入するコツ
メリットとデメリットを理解したところで、実際に導入する際のコツを解説していきます。
１） 要件の確認を必ずしておく
1つ目は要件の確認をすることです。要件とは、助成金の申請を行う際に、必須の条件のことになります。
助成金の用件、支給されるために必要な取り組みなどを確認が必要です。
「自社で必要だと思われるもの・導入できるもの・活用できるもの」に絞って、健康経営の導入を始めて行きましょう。
２） 申請のスケジュールを管理する
健康経営に関わる助成金の申請日や申請方法は施策によってさまざまな方法があります。
申請期間が短いものもあるため確認や注意が必要です。
自社の取り組みに合致した助成金受給のためにも、前もってスケジュール管理を行い、ちゃんとした用意が必要です。
また、不明点があれば、各官公庁へ問い合わせなどしておくと安心して申請できます。
３） 情報を集める
上記の2点を踏まえても、日々の情報収集は必ず必要です。
常日頃から健康経営に活用できる助成金・補助金の情報を集めることが大切です。
助成金の情報はインターネットや地域のコミュニティーなどなど、さまざまなところで手に入ります。
補助金を上手に活用して健康経営を推進しよう
健康経営を導入するにあたり、支援にはさまざまな助成金・補助金の制度があります。
そのため、自社に合った制度を見極めて活用する方法を選択しましょう。
自社に合った制度が分からない場合は行政に相談したり、また福利厚生に詳しい企業に相談したりするのもおすすめです。
最後に、健康経営はすぐに効果が現れるような施策ではなく、長期的な運用がカギとなります。
徐々に社内に浸透していく戦略であるため、計画的に進めなくてはなりません。
日ごろから健康経営の情報を収集して、戦略的に最短距離で成功を収めましょう。
また、健康経営を取得するのが目的ではなく、取得後にどのような活動をするのか、そして、健康経営をとして、従業員の真の健康に向き合うのが大切となります。
私たちLIMはそのお手伝いができる数少ない会社です。
ぜひ、私たちに健康経営におけるその先のお手伝いをさせてください、ご連絡お待ちしております。
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